不労所得ならアレしかない?

不労所得の前に試練あり

嫌な上司に頭を下げるのも金のため。金さえあれば我慢せずに好きなことして暮らせるのに…。
そう思っているサラリーマンの方も多いはずです。
働かなくても入ってくる収入を不労所得と言いますが、今も昔も庶民の夢です。
昔だと、銀行預金の利率が良かったので、多額の現金があればそれで暮らしていくこともできましたが、現在の超低利率ではそれも不可能です。
不労所得を手にするには少しひねらなければなりません。幾つか方法を検討していきます。

★株式の配当金
株式の配当金は昔からある不労所得の形態です。
相場の状況によりますが、大体株価の2%ぐらいが年間の配当金として分配されます。中には5%を超える配当金を出している企業もあります。仮に、サラリーマンを辞めても生きていけるぐらいの収入(300万円とする)を得ようと思うと、配当金が5%としても6000万円の資金が必要となります。庶民だと定年まで必死に働いて節約して貯金をするぐらいでないと6000万円は到達できません。
また、株式の難点は値下がりする可能性があるということです。業績が安定していて値動きの小さい株もありますが、その代表格だった東京電力のように株価が1/10以下、配当金無し、になってしまうリスクは捨てきれません。

★FXのスワップポイント
FXにおけるスワップポイントですが、言ってみれば外貨預金の利子のようなものです(本当は利子というよりインフレ率の差?)。高金利通貨と呼ばれる通貨だと年利で8%程度ある場合もあります。そんな高金利、日本の預貯金ではあり得ません。
FXでも売買で値幅を取るのではなく、豪ドルなど高金利通貨を買って、ずっとホールドし続けてスワップポイントをもらい続ける投資方法があります。いわゆる「スワップ狙い」です。
さらにFXはレバレッジ(簡単に言うとリスクを上げてリターンも上げる)をかければ、年利100%、つまり1年で倍にすることもできます。
これなら、年収300万円の不労所得をもらい続けるには、はじめに資金が300万円あればよいだけなので、庶民にも手が届きます。
夢のようですね~。
でも、これ本当に夢の夢、机上の空論です。スワップ狙いの投資家は暴落するたびに市場を去っていきます。例えば、2008年のリーマン・ショックの時には、山ほどあったスワップ狙いの投資家のブログの更新が一斉に止まりました(笑)。リーマン・ショックほどの規模は数十年に一回としても、為替の世界では年に一回はなんらかの理由で暴落します。ゆえにスワップ狙いは儲かる前に資金がなくなります。
以上、力強く述べているのは筆者が経験者だからです(涙)。

★大家
物件を貸してその賃料を受け取り続ける「大家さん」は昔からある不労所得形態の筆頭格です。
しかし、最近では普通のサラリーマンなのに多くの物件を所有して多額の不動産収入を得ている「サラリーマン大家」が数多く誕生しています。
物件の購入には多額の資金が必要ですが、サラリーマンは信用があるので、多額のローンを組むことが可能です。上手くやればローンの支払より賃料の方が多くなるので、その利益でさらに物件を買うことを繰り返し、その果てには不労所得が年数千万円になることもあるそうです。
上手く行けば、の話です。
もちろん、不動産の価値を見抜く眼力、プロを出し抜くぐらいのレベルでないと厳しいでしょう。
失敗すれば借金数千万円です。不労所得どころか働いても返せないぐらいの借金になる可能性もあります。

★アフィリエイト
アフィリエイトは、ホームページを作ってそこに広告を貼り付けてクリックしてもらうか、あるいは商品を買ってもらうかすると自分にお金が入るシステムです。内容にもよりますが、ホームページは一回作るとそのままほったらかしてもOKなので、上手くやれば自動販売機のように勝手にお金が入ってくるシステムをつくり上げることができます。
FXや大家と違って、ほぼノーリスクですが、お小遣いレベルならともかく、年間数百万円という不労所得に積み上げるには、何年もコツコツ努力し続けるか、類まれなアフィリエイトセンスが必要になります。

★ネットショップを成功させて人を雇ってまかせる
作業をマニュアル化させて人に任せられれば、ネットショップだけでなく、せどりやネットオークションでもなんでも不労所得に出来ます。

以上の不労所得の方法を見てみると、「資金」、「スキル」、「知恵」、「努力」などが必要になることがわかります。楽して不労所得とは行きません。その前に試練あり、です。
しかし、よく考えれば一つだけ「楽して不労所得」は存在します。

★生活保護
不正受給や最低賃金を上回る給付水準の話を聞くと、副業どころか本業もヤル気を無くしそうになります。
しかしまあ、個人的な感情を抜きにして、生活保護は知恵も努力も資金も必要ない、最高の不労所得でしょう。もらえなくなるリスクは国家財政が破綻した時ぐらいです。

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