副業規定について

副業が社内規定で禁止されている場合があります。従業員に十分な賃金を与えることができないとか、サービス残業させるような会社に副業規定を定める資格はないと思いますが、中にはいっちょ前に従業員の自由時間を縛ろうとする会社もあります。下手をすると副業を理由に解雇される可能性もありますし、実際に解雇された人もいます。労働者からすると、本業以外の自由時間に何をしようが自分の勝手と思いますが、会社には会社の事情もあります。
結局のところ、双方に言い分があるため、副業で処罰されるされないの線引きは明確ではありません。
しかし、副業がアウトになる状況は原則的に以下の3点の場合です。
・副業で疲れはてて本業に影響が出る場合
・会社の品位を落とす副業をした場合
・情報を漏洩した場合
以上の会社の都合は従業員としても理解できると思います。これらの原則を踏まえておけば、副業で処罰される可能性は極めて低くなるでしょう。
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